社会福祉事業とは

社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならないものとして、社会福祉事業があり、法律上列挙されています。

 社会福祉事業は、利用者への影響を勘案して第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業に分類されています。このうち、第1種社会福祉事業に該当する事業の多くは、サービスを必要とする人びとが入所することによって利用するもの(=入所施設サービス)であり、生活全体に関わることから利用者保護の必要性が高いため、その経営主体は原則として、国、地方公共団体又は社会福祉法人に限られています。

■主な社会福祉事業

第1種 社会福祉事業

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経営適正を欠いた場合、利用者の人権擁護の観点から問題が大きいため、確実公正な運営確保の必要性が高い事業(主として入所施設サービス)です。

  • 救護施設
  • 更生施設
  • 乳児院
  • 母子生活支援施設
  • 児童養護施設
  • 障害児入所施設
  • 養護老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 障害者支援施設
  • 婦人保護施設 
  • 等 17事業を経営する事業

第2種 社会福祉事業

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事業の実施に伴い、利用者への影響が比較的少なく、自主性と創意工夫を助長するため、公的規制の必要性が低い事業(主として在宅・通所サービス)です

  • 助産施設
  • 保育所
  • 児童家庭支援センター
  • 母子福祉施設
  • 老人デイサービスセンター
  • 老人短期入所施設
  • 老人福祉センター
  • 老人介護支援センター
  • 身体障害者福祉センター
  • 無料低額診療事業
  • 隣保事業
  • 福祉サービス利用援助事業
  • 等 52事業
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