平成28年熊本地震
全国経営協支援活動「特別年会費」のお願いについて

平成28年6月16日

 平成28年熊本地震では、多くの社会福祉法人・福祉施設にあっても甚大な物的被害を受けており、事業の継続や復旧・復興に向けて厳しい状況が続いています。
 全国経営協では、支援物資の搬送、社会福祉施設等に対する介護職員等応援派遣のマッチング等に取り組んできました。また、熊本県内の社会福祉法人が連携して、福祉避難所の開設を含めた取り組み等についての具体化を進めています。

 これらの活動は、現在まで、東日本大震災に際して会員法人からお寄せいただいた特別年会費の残額を取り崩して実施しています。その結果、発災直後から迅速に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開することができました。

 全国経営協は、社会福祉施設経営者の全国組織として、自然災害時における事業継続計画(BCP)のあり方や激甚災害における法人間連携のための平時からの体制づくり等、将来への備えについて必要な対策を講じる必要があります。

 「平成28年熊本地震」への引き続きの支援活動及び社会福祉法人の全国組織として次なる災害への備えとして実施すべき調査研究事業、実践を進めるための資金に充てることを目的として、各都道府県社会福祉法人経営者協議会を通じ、会員法人の皆様からのご協力をお願いいたします。

1.特別年会費額(任意拠出)
1口1万円。何口でも結構です。
(事業規模に応じた口数など複数口をお寄せください。)
2.特別年会費の使途(例示)
(1)平成28年熊本地震の復興・復旧支援活動への充当
  • 全国経営協会員法人等からの職員派遣に要する費用
  • 被災地の社会福祉法人・福祉施設による福祉避難所の取り組みに要する費用
  • 弁護士や公認会計士等の専門家にかかる費用
  • ホームページだけによらない継続的な情報提供の実施
(2)自然災害に備えた全国経営協の事業への充当
  • 法人間連携のあり方検討、具体的な実践支援
  • 自然災害発災時におけるBCP(事業継続計画)のさらなる研究と普及
  • 災害見舞金事業
  • 会員法人における自然災害の備えを構築するための取り組み支援
(3)その他
  • 上記のほか、とくに必要が認められる事業として協議員総会の議を経て行うもの。
3.送金の方法
 各都道府県経営協にて県内会員法人からの拠出金をおとりまとめいただき、全国経営協の銀行口座にお振込みいただくようお願いしています。
※なお、各会員法人から、全国経営協に直接ご送金をご希望の場合は、全国経営協事務局まであらかじめご連絡ください。
4.募集期間
平成28年8月31日(水)まで
5.問い合わせ先
全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
  03-3581-7819 Fax 03-3581-7928
 E-mail keieikyo@shakyo.or.jp
【参考】平成28年6月16日付け、各都道府県社会福祉法人経営者協議会会長あて協力依頼(pdf)